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検証

五輪に3兆円、現実味 検査院試算 政府「経費の区分困難」

東京五輪・パラリンピックの負担額

 2020年東京五輪・パラリンピックの国の支出が1兆円を超えるとした会計検査院の試算は、改めて「金のかかる五輪」の実情を表面化させた。総費用が3兆円に達するとの指摘も現実味を増し、経費の肥大化で招致に名乗りを上げる都市が減るとの懸念も出る。

 会計検査院が4日に公表した試算で、国の大会関連支出としたのは340事業で1兆600億円に上る。府省庁が照会に回答した支出を幅広く計上しており、念頭には「全体像を把握し、公表すべきだ」との考えがある。大会組織委員会は、競技場の整備費など開催に直結する経費を計1兆3500億円と見積もったものの、検査院の試算や東京都の「関連経費」を含めると3兆円を超える。

 政府は「どこまで大会経費とするか、厳密な区分けは難しい」と反論する。昨年の検査院の指摘を受け、8011億円を、(A)大会と直接関連する支出1725億円、(B)大会と行政サービスとの線引きが難しい支出5461億円、(C)大会との関連性が比較的低い支出826億円――の3段階に区分けした。今年1月に発表した13~19年度予算案に計上した大会関連費用の総額約2197億円は(A)のみを計上した。検査院の指…

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