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内定辞退率、37社に指導 個人情報保護委、トヨタなど

 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(東京)が、就職活動中の学生の「内定辞退率」の予測を企業に販売していた問題で、政府の個人情報保護委員会は4日、トヨタや三菱商事など契約先の37社に対し、個人情報保護法に基づく指導を出した。自社を志望する学生から個人情報を取得する際、内定辞退率の分析に使用することなどを十分周知していなかった。厚生労働省も近く職業安定法違反で行政指導する方針。

 個情委は、リクルートキャリアと親会社のリクルートについても、個人情報保護法違反にあたるとして、是正を求める勧告を出した。8月26日にもキャリア社に勧告を行っており、2度目。キャリア社は、学生本人に十分周知しないままインターネットサイトの閲覧履歴などを使って内定辞退率を算出し、契約先企業に提供していた。2020年に加え、19年の卒業生を対象にしたサービスについても調べた結果、学生本人の同意がないま…

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