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菅官房長官 データ復元は「個別判断」、廃棄後は「想定せず」 ルールのあいまいさ浮き彫り

記者会見で「桜を見る会」をめぐる質問を受け、事務方からのメモを見る菅義偉官房長官=首相官邸で2019年12月5日午前11時34分、佐々木順一撮影

 菅義偉官房長官は5日午後の記者会見で、公文書をバックアップ(予備)データから復元するケースについて、「(通常データを保存している)ハードディスクの故障、ハッキング、自然災害による破壊などの場合に復元される」との見解を示した。文書の誤廃棄や紛失の場合の対応については明言せず、保存期間を過ぎて廃棄された文書の復元は「想定しない」と述べた。

 一方で「どのような場合にデータを復元し、復元した文書が行政文書の要件を満たすかは個別の判断になる」とも述べ、復元ルールのあいまいさが浮き彫りになった。

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