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米下院司法委で憲法学者「弾劾訴追に相当」 共和側は「証拠不十分」 ウクライナ疑惑

米下院司法委員会のウクライナ疑惑に関する公聴会で、証言に臨む(左から)ハーバード大のノア・フェルドマン教授とスタンフォード大のパメラ・カーラン教授=ワシントンで2019年12月4日、ロイター

 米下院司法委員会は4日、トランプ大統領のウクライナ疑惑に関する公聴会を開いた。憲法学者4人が出席し、このうち野党・民主党が推薦した3人は、トランプ氏は「大統領権限を乱用した」などとして、弾劾訴追に相当すると証言。与党・共和党が招いた1人は「証拠が十分ではない」と述べ、慎重な審議を求めた。

 ハーバード大のノア・フェルドマン教授は、2020年米大統領選で自らを有利にするため、ウクライナのゼレンスキー大統領にトランプ氏が政敵のバイデン前副大統領の捜査を求めた行為は「不正に大統領権限を利用し、(憲法で規定した)弾劾訴追の対象となる『重大な犯罪及び非行』にあたる」と明言した。ウクライナへの軍事支援を凍結し、ホワイトハウスでの首脳会談も延期して、捜査するよう圧力をかけた行為も「訴追の要件を構成する」と語った。

 スタンフォード大のパメラ・カーラン教授は「外国政府に米国の選挙に介入するよう求めたことが最も重大な権力の乱用だ」と指摘。「なぜなら…

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