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診療情報提供に新報酬 「妊婦加算」は廃止 厚労省案

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 妊婦が医療機関を受診すると自己負担が増える「妊婦加算」=凍結中=について、厚生労働省が検討する見直し案が判明した。来年4月以降、妊婦加算を正式に廃止する一方、治療内容や検査結果を提供した医療機関向けに新たな報酬制度を設けるのが柱だ。妊婦のみを対象とした同加算が「妊婦税」と批判を浴びた経緯を踏まえ、新たに患者の同意を報酬の条件とし、妊婦に限らずすべての患者に対象を広げる。【原田啓之】

 厚労省は月内にも厚労相の諮問機関「中央社会保険医療協議会(中医協)」に案を示す。年明けに報酬額や条件を決め、2020年度から実施する構えだ。

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