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検証

経済対策に13兆円 選挙意識「10兆円」ありき

経済財政諮問会議で発言する安倍晋三首相(中央)=首相官邸で2019年12月5日午後6時、手塚耕一郎撮影

 政府が5日閣議決定した経済対策は、財政措置額13・2兆円の大規模対策に膨らんだ。米中貿易戦争を受けた世界経済の減速による景気腰折れを懸念する安倍晋三首相と、いつあるか分からない衆院解散・総選挙の可能性をにらんだ与党の思惑が一致し、財政再建を棚上げした形だが、対策の実効性には懐疑的な見方も出ている。【森有正、竹地広憲、松倉佑輔】

 政府が対策の策定に着手し始めた11月上旬には「経済情勢はそれほど悪くない」(政府関係者)との見方もあり、対策は歳出(真水)で4兆~5兆円程度と目されていた。しかし、安倍首相には「消費税増税の影響や、五輪後の需要落ち込みを見据えた大きな対策を打つ必要がある」(官邸幹部)との問題意識が強かった。

 首相と軌を一にするように、自民党の二階俊博幹事長ら与党幹部からも「経済対策は10兆円を超える必要がある」との声が相次いだ。背景にあるのが、自民党総裁の任期切れまで2年を切った安倍首相が求心力強化を目指して解散・総選挙に打って出ることへの警戒感だ。同党が11月末に開いた経済対策に関する会合では、出席議員から「政府の経済状況に対する認識は甘すぎる」「この程度の経済対策の規模で、次の選挙を戦えと言うの…

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