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災害時の停電 復旧見通し、48時間以内に 経産省要求へ

復旧作業に当たる電気工事関係者ら。台風15号の影響で、千葉県内では停電が長期化した=同県鋸南町で2019年10月11日、手塚耕一郎撮影

 台風など自然災害による停電の長期化が相次いでいることを受け、経済産業省は大規模な災害時に住民の不安を和らげるため、復旧見通しを48時間以内に示すように全国の大手電力会社に求める方針を固めた。

 経産省の有識者作業部会が9月の台風15号で千葉県中心に停電が長期化した原因を検証しており、年内にもまとめる報告書に方針を盛り込む。最大約93万戸が停電した台風15号の際は、東京電力パワーグリッド(PG)が被害状況を十分把握しないまま復旧見通しを公表し、その後見通しを二転三転させて住民に混乱を与えた。関西地方の延べ約220万戸が停電した昨年9月の台風21号の際は、一部地域で関西電力が復旧見通しを示せないまま全面復旧に…

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