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下関市立大専攻科新設手続き巡り 弁護士の意見書提出 副学部長、教員採用過程検証求める /山口

 下関市立大の専攻科新設手続きなどを巡り、同大経済学部の関野秀明副学部長が6日、弁護士4人が作成した意見書を山村重彰理事長に提出した。今後、同大の教育研究審議会(教研審)で、同科の教員採用の過程について意見書を踏まえて検証するよう求めた。

 同大は特別支援教育の専攻科を2021年度に開設する計画で、担当教授ら3人の採用を内定した。内定した教授は前田晋太郎市長が事前に大学側に推薦した研究者で、教…

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