政府は海上自衛隊の中東派遣に関し、活動の目的や内容などを盛り込んだ計画を早ければ２０日に閣議決定する方針を固めた。計画には期間を１年間とすることも明記し、延長が必要な場合は閣議決定を経て更新できる仕組みとする。与党の公明党からは目的や派遣期間があいまいなまま派遣されることを警戒する声が上がっており、同党所属の赤羽一嘉国土交通相の署名が必要な閣議決定を活動の開始・継続の条件にすることで理解を得たい考えだ。
中東派遣を巡っては、来週から自民・公明両党が党内での議論を本格化させる。政府は議論が尽くされるのを待って閣議決定する方針。その後、河野太郎防衛相が部隊に派遣準備指示を出して訓練を実施し、来月までの活動開始を目指す。
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