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社説

内定辞退率で37社指導 「データ社会の倫理」問う

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 データの活用が社会で広がる中、個人情報の保護を軽視した企業の倫理が厳しく問われた。

 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアから就活生の「内定辞退率」予測を購入した企業37社を、政府の個人情報保護委員会が行政指導した。社名も公表され、トヨタ自動車や三菱商事など大企業が大半を占めた。

 行政指導は、明確な法令違反とまでは言えないが、問題のある行為について企業に改善を促す措置だ。

 各社は「採用の合否には使っていない」という。だが、自社を志望する学生の個人データを明確な同意なしにリクナビ側に渡して辞退率を算出させた。保護委が社名公表に踏み切ったのは「悪質」と見たからだ。

 勝手に辞退率を出された就活生は約2万6000人に上る。人生を左右する就活で不利に扱われかねなかった。保護委が「利用企業の責任も重い」としたのは当然だ。

 トヨタなどはおわびのコメントを出したが、信頼回復には不十分だ。各社は個人情報の取り扱いの問題点を調べ、再発防止を徹底すべきだ。

 保護委はキャリア社には、個人情報保護法に基づく2度目の是正勧告を出した。前回8月の勧告では、就活生個々の氏名付きで辞退率を販売したことを違法とした。

 今回は「クッキー」と呼ばれるサイト閲覧履歴などを使って個々の就活生を特定しない形で販売した辞退率も違法と認定した。

 クッキーは現行法で保護すべき「個人情報」に含まれない。だが、企業側がクッキーを手持ちの就活生の情報と照らせば、個人が特定できた。保護委は「法の趣旨を逃れる極めて不適切なサービス」と断じた。

 使い方次第で個人が特定できるクッキーについて、政府は来年に予定する個人情報保護法改正で規制の対象とする方針だ。

 ただ、ネットで膨大な個人データがやり取りされる中、企業が個人情報の保護を重視する姿勢に転換しなければ、リクナビのような問題が再発する恐れがある。

 「21世紀の石油」とも呼ばれるデータを新たな収益源にしようと、多くの企業がビジネスを進めている。個人情報を取り扱う以上、重い責任が伴うことを自覚すべきだ。

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