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ベラルーシと露「連合国家条約」20年、統合深化 中国は影響力拡大 

 旧ソ連のロシアとベラルーシは8日に「連合国家創設条約」を結んでから20年を迎える。両国は経済統合の深化を議論しているが、ロシアが今年からベラルーシへの優遇措置を減らしたこともあり、関係のほころびも目につく。一方で経済圏構想「一帯一路」を進める中国は欧州に近いベラルーシの地理的条件に着目し、影響力の拡大を図っている。【ミンスクで大前仁】

 ロシアとベラルーシが1999年12月に結んだ「連合国家創設条約」では、将来的な通貨や軍事ドクトリンの統一などの目標を盛り込んだ。今月8日には20年の記念式典を開き、ロシアのプーチン、ベラルーシのルカシェンコ両大統領も出席する見通し。両国は式典に合わせ、31項目に上る経済統合の深化に向けた行程表の作成に取り組んでいる。

 ただし近年の両国は経済分野で不一致が目につく。ベラルーシは輸出入の5割を占め最大の貿易相手国であるロシアから長年、安い価格で天然資源を輸入してきた。しかし欧米が科した制裁に苦しむロシアは今年に入り、ベラルーシ向けの原油価格を引き上げた。これに反発するベラルーシは原油価格引き上げ分の補償や来年以降のガス価格の引き下げを要求。両国の大統領は7日にロシア南部ソチで交渉する予定だ。

 両国はソ連崩壊の混乱が残された90年代後半、お互いの立場を強める狙いで統一国家を検討した。ただ99年に結んだ条約では、相互の主権を優先する点で譲らなかった。

 事態を複雑にしているのはプーチン氏の進退を巡る問題だ。現在の任期は2024年5月までだが、憲法で連続3選を禁じている。そのためプーチン氏が権力の座に残る場合、選択肢の一つとしてベラルーシと統一国家を作り…

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