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小泉環境相、石炭火力の輸出制限表明を見送り COP演説 国際的反発必至

小泉進次郎環境相=藤井太郎撮影

 スペイン・マドリードで開催中の国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)で、11日に日本政府代表として演説する小泉進次郎環境相が、石炭火力発電事業の輸出制限を表明しない方針であることが政府関係者への取材で判明した。

 来年2月までに国連への再提出が求められている、2030年までの温室効果ガス排出削減目標(13年比で26%減)についても、政府内では目標を引き上げず据え置く方向で検討しており、小泉氏は言及しない見通し。演説内容について現在詰めの調整を行っているが、地球温暖化対策強化を打ち出せなければ、日本に対する国際社会からの風当たりが強まるのは必至だ。

 温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」の下での対策が来年に本格スタートするため、COP25では各国の目標引き上げの動向が焦点の一つ。また、温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)を天然ガスなどよりも大量に排出する石炭火力発電の利用方針を継続する日本は環境NGOなどから厳しい批判にさらされており、削減目標や石炭火力を巡って小泉氏が演説で新たな対策を表明できるかが注目されていた。

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