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佐賀の認知度向上、定住図る 隊員経験者「県地域おこし協力隊ネット」設立 派遣数増えるも定着課題 /佐賀

 都市部から地方に移住して地域活動に取り組む「地域おこし協力隊」が今年で発足から10年を迎えた。全国的に派遣数が増える中、任期後の隊員の定住が課題となっている。県内では11月、隊員同士や自治体を結ぶ「県地域おこし協力隊ネットワーク」が設立され、さらなる隊員の受け入れと定着を図る。【池田美欧】

相談や研修会開き支援も

 地域おこし協力隊は、国が1人当たり年最大400万円の特別交付税を自治体に出し最長3年間、地域で活動する制度。採用数は初年度の全国31自治体89人から、昨年度は1061自治体の5530人にまで広がった。総務省の2017年の調査では約6割が定住しており、国は24年度までに8000人の派遣を目標に掲げる。

 一方で、県内では受け入れを始めた11~17年に活動を終えた隊員は12人で、定住者は半数の6人にとどまっている。こうした状況を受け、県内の隊員経験者4人が、佐賀の協力隊の認知度向上や定住につなげるため、ネットワークを設立。自治体や隊員からの相談に応じ、隊員向けの研修を開くなどして、派遣や活動が円滑に進むよう支援する。

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