5G促進へ法人税減税 投資額の9%控除、早期整備促す 自民税調方針

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5G=村田由紀子撮影
5G=村田由紀子撮影

 自民党税制調査会は9日、次世代通信規格「5G」の普及を促すため、基地局などの通信網を前倒しで整備する通信事業者などに対し、法人税を減税する制度を創設する方針を固めた。投資額の9%を税額から控除するのが柱で、公明党との調整を経て2020年度税制改正大綱に盛り込む。

 大手通信事業者による全国規模の通信網整備のほか、工場敷地内など企業が独自に構築する「ローカル5G」の整備も減税の対象とする。具体的には、投資額の9%を法人税額から差し引くか、30%の特別償却を認める方法で行う。いずれも税負担の軽減をテコに、企業に投資を促す効果がある。適用を受ける企業は、国…

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