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未婚ひとり親支援、寡婦控除と同水準に 自公税調

自民党本部=東京都千代田区で2019年5月16日、曽根田和久撮影

 自民、公明両党の税制調査会は、未婚のひとり親世帯に対する税制上の支援策を固めた。焦点となっていた支援の対象範囲は、公明党が主張していた年間所得500万円(年収678万円)以下の世帯とし、配偶者と離婚・死別した人に適用される寡婦(夫)控除と同水準に設定する。政府と制度の詳細を詰めた上で2020年度税制改正大綱に盛り込む。

 自公両党は子どもの貧困対策として、未婚のひとり親についても、寡婦控除と同じく最大35万円の所得税控除が受けられる制度を新設することで一致。しかし伝統的な家族観を尊重する自民党は、事実婚の世帯を支援対象外にするために、児童扶養手当の支給対象となる年収365万円(年間所得230万円)以下の世帯に制限すべきだとの案を提示し、調整が続いていた。

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