メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

5G普及へ法人減税 通信事業者など対象 自民税調方針

 自民党税制調査会は9日、次世代通信規格「5G」の普及を促すため、基地局などの通信網を前倒しで整備する通信事業者などに対し、法人税を減税する制度を創設する方針を固めた。投資額の9%を税額から控除するのが柱で、公明党との調整を経て2020年度税制改正大綱に盛り込む。

 大手通信事業者による全国規模の通信網整備のほか、工場敷地内など企業が独自に構築する「ローカル5G」の整備も減税の対象とする。具体的には、投資額の9%を法人税額から差し引くか、30%の特別償却を認める方法で行う。いずれも税負担の軽減をテコに、企業に投資を促す効果がある。適…

この記事は有料記事です。

残り404文字(全文672文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 「この世界の片隅に」新作 すずとリンの会話が表す「家制度」「貧困」

  2. 首相の地元を歩く 「安倍か林か選べ」 下関で苛烈な自民の政争 「桜」前夜祭の参加者倍増を招いた市長選

  3. ORICON NEWS LiSA、鈴木達央との結婚発表「私たちなりに、これからの人生を想い」

  4. 「ホテル」「など」連発 首相は開き直った 「ご飯論法」上西教授と聞いた代表質問

  5. 大津の園児死傷事故、判決言い渡しが異例の延期 弁護側「被告の体調厳しい」

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです