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空白の国土

広がる所有者不明土地/下 山野目章夫・早稲田大教授、片野洋平・明治大准教授の話

山野目章夫・早稲田大教授(民法)=岡礼子撮影

 <くらしナビ・ライフスタイル>

 地権者が分からず、管理されていない「所有者不明土地」は、過疎化や少子高齢化が進むにつれ、全国各地で増えていく恐れがある。この問題にどう対処すべきなのか、法律や山林管理に詳しい識者に聞いた。【写真は岡礼子】

制度活用しながら改善を 山野目章夫・早稲田大教授(民法)

 所有者不明土地は高度経済成長期からあったはずだが、開発利潤を見込んだ業者が所有者を探す手間を担ってきたため、表面化しなかった。私がこの問題の重要性を痛感したのは東日本大震災の後だ。自治体が災害復興住宅の建設用地を確保する際、所有者の確認や土地利用の手続きに膨大な労力がかかった。

 6月に全面施行された所有者不明土地法では、地域住民が土地を集会所などに利用できる「地域福利増進事業」を創設した。所有者が現れたら元の状態に戻し、使用期間の賃料に充てる補償金を供託するなど、住民側の負担が大きい面もある。制度を活用しながら課題を蓄積し、改善を議論したい。今は「半歩前進」の法律だが、次の大災害が起きた時に苦労を繰り返さないようになればと思う。

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