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@大学 グローバル人材育成に効果 注目の在外公館派遣員制度

グローカル教養講座で講義をする神田外語大の久保谷富美男部長=千葉市美浜区の神田外語大で2019年11月6日、中根正義撮影

 留学とは異なり、世界各地の日本大使館や総領事館などで働く、外務省の「在外公館派遣員制度」がグローバル化の流れの中で注目されている。語学力を生かして海外の公的機関で働けるという経験は得がたいものだけに、「究極のグローバル人材育成につながる」と、派遣員を目指す学生をサポートする大学も出てきた。

英語圏は希望多く

 在外公館派遣員制度は高卒以上の若者を対象に、海外にある日本の在外公館(大使館、総領事館、政府代表部、領事事務所)に原則2年の任期で派遣されるもので、1973(昭和48)年に始まった。選抜試験があり、1次試験(外国語、教養、作文、適性検査)、2次試験(外国語と日本語の面接)をクリアしなければならない。英語圏の大使館などへの希望者は多く、倍率は10~20倍に達することもあるという。

 外務省から委託されて業務を行う国際交流サービス協会によると、12月4日現在、世界213公館に計275人が派遣されている。現地では、さまざまな業務の支援を行う。日本から来訪する政府関係者の出迎えやホテルの予約、庶務部門での文書作成や対外折衝への立ち会い、大使館員のサポートなどだ。

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