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リモートワーク最前線

海外もOK 旅先で、コワーキングスペースで…JAL、航空業界ならではの取り組み

コワーキングスペースでリモートワークに取り組む日本航空の東原祥匡さん=東京都中央区で2019年11月21日午後6時5分、高橋祐貴撮影

 オフィスコストの削減、通勤負担の軽減などのメリットがあるリモートワーク(テレワーク)。業界によって導入の仕方はさまざまだが、日本航空(JAL)では、国内だけではなく海外でも、仕事(ワーク)と休暇(バケーション)を組み合わせたワーケーションを認めている。世界各地に拠点を設ける航空業界ならではの特色を生かした取り組みを追った。【高橋祐貴/東京経済部】

 取材に訪れた日、人材戦略部の東原祥匡(よしまさ)さん(36)は、東京都内のコワーキングスペースで各部からメールで届いた社員の勤務表をまとめた。東原さんはコワーキングスペース以外にカフェで働く日もあり、制度の利用は週1回ほどだ。時間を決めて短期間だけ利用することもあり、他にもシンガポールや米国に出張した際に制度を活用した。東原さんは「集中できる場所は人それぞれなので、自分に合った環境で仕事ができると思います」と笑顔で語る。

 JALでは、ワーケーション制度の導入前からテレワークを実践していたが、利便性が低く制度はほとんど使われていなかった。そこで、2017年からパイロットや客室乗務員など一部の職種を除き、希望した社員に国内外の旅先でもワーケーションを認めた。旅先で働いた時間は勤務時間になり、給与も支給される。原則週2日、月10日まで利用でき、ワーケーションを実施する開始前と後に上司と進捗(しんちょく)を確認することに…

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