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未婚ひとり親も寡婦控除の対象に 自民が大幅譲歩 与党税調

自民党本部=東京都千代田区で2019年5月16日、曽根田和久撮影

 自民、公明両党の税制調査会は10日、配偶者と離婚・死別した人を対象とする所得税の寡婦(夫)控除について、対象を未婚のひとり親にも拡大することで合意した。適用拡大は公明党が主張し、自民党が反対してきたが、今回は自民党が大きく譲歩した。対象は年間所得500万円(年収678万円)以下の世帯で、子どもがいる場合の控除額は35万円となる。2020年度税制改正大綱に盛り込む。

 税制上の未婚ひとり親支援を巡っては、以前から寡婦(夫)控除の適用拡大を主張してきた公明党に対して、法律婚を基礎とする伝統的家族観を重視する自民党は「未婚のまま子育てをする人が増えかねない」などと反発。昨年は所得税の取り扱いを決められず、児童扶養手当の増額などで折り合った経緯がある。

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