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特定秘密保護法、抜本的見直しを 県弁護士会が意見書 /新潟

 県弁護士会は10日、特定秘密保護法が施行されてから5年になるのに合わせ、同法の抜本的見直しを求める意見書を発表した。国と衆参両院に郵送する。

 記者会見した斎藤裕会長は「この5年間で、秘密指定が解除されたケースが一件もないのはおかしい」と批判。米国には強制的秘密解除手続きという、市民が省庁と開示を争える仕組みがあり、かなりの数が個々の文書で公開されて…

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