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記者の目

看過できぬ奈良県政治意識調査 危険な「監視社会」の影=加藤佑輔(奈良支局)

自宅に届いた調査票を手にする奈良県生駒市の自営業男性。「自治体による思想調査だ」と批判する=同市内で2019年11月14日、加藤佑輔撮影

 奈良県が今秋、県内の有権者2000人を対象に実施した「政治意識調査」で、政治思想・信条に深く関わる質問を多数出して批判が起きている。県は「結果は個人が特定されない形で統計処理するので問題ない」と主張している。しかしこれを黙認すれば権力者が市民を監視する危険な社会につながりかねない。県は回収したデータを破棄し、調査が妥当だったかを検証すべきだ。

 「個人情報と家族にも明かさないような投票行動がひも付けられてしまうと考えると恐ろしかった」。実際に調査票が自宅に届いた同県生駒市の自営業の男性(47)は、そう口にした。

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