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大阪都構想 特別区配分、370億円に 法定協26日採決

大阪都構想を巡る今後の流れ

 大阪市を廃止し、4特別区に再編する大阪都構想の制度案を議論する法定協議会が10日、大阪府庁で開かれ、移行後10年間で約370億円を大阪府から4特別区に配分する案が大阪維新の会と公明党の賛成でまとまった。特別区の住民サービス拡充を求める公明に維新が応じたが、自民党や共産党からは「府の一般財源が減り、他市町村にも影響する」といった懸念や反対意見が示された。

 この日で積み残されていた事項の議論をほぼ終え、会長の今井豊府議は「(制度案の)基本的方向性はまとまったと考えている」と述べ、26日の法定協で制度案の方向性をいったん採決する意向を示した。制度案の決定は、国との事前協議などを経て来年6月ごろになる見通し。

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