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米の有償軍事援助、改善要求へ韓国など10カ国と連携 政府方針

防衛省=東京都新宿区で、小川昌宏撮影

 米国から最新の防衛装備品を購入する有償軍事援助(FMS)を巡り、防衛省はFMS調達をしている10カ国と連携し、来春にも米側に改善を求める方針を固めた。これまでは日米2国間で協議してきたが、各国と連携することで米側に迅速な対応を強く促す。当面は手続き面を取り上げるが、将来的には価格設定の透明化など制度全体の改善も視野に入れている。

 河野太郎防衛相は6日の記者会見で「FMSの仕組み全体を、関係する国が一緒になって改善していく努力が必要だ」と述べた。FMSでは、価格決定の過程が不透明で米側の「言い値」となっているとの指摘があり、原則前払いで多めに支払うことも問題視されている。今回は装備品が予定期日後も納入されない問題について、韓国やオーストラリア、スペイン、カナダなどと連携する。

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