メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

75歳以上「2割」22年度から 医療費負担、低所得者は1割維持

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 政府・与党は、75歳以上の後期高齢者医療費の窓口負担について、一定の所得がある人を2022年度から2割に引き上げる方針だ。低所得の人は現在の1割のままとする。政府の「全世代型社会保障検討会議」(議長・安倍晋三首相)が今月中旬にまとめる中間報告に方向性を盛り込む。

 公的医療保険制度では、医療費の自己負担は70歳未満が3割、70~74歳が原則2割、75歳以上は原則1割と年齢ごとの区切りがある。75歳以上でも、現役並み所得(年収383万円以上)があれば3割負担だが、今は2割負担の人はいない。

 政府は、団塊の世代が75歳になる22年を見据え、急増が見込まれる社会保障費の抑制策を検討している。高齢者医療は現役世代の保険料で支えられている面があり、中間報告では「年齢ではなく負担能力に応じた負担を徹底する必要がある。中長期的に受益と負担のバランスを確保する努力を継続する」と明記。75歳以上でも一定所得がある人に限り、2割負担に引き上げる方向性を示す。

この記事は有料記事です。

残り326文字(全文751文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 日本銀行が国内株の最大保有者に浮上 時価45兆円 GPIFを抜いたか

  2. 乱交パーティー数十回主催 福岡県警職員を懲戒免職、売春防止法違反で起訴

  3. 「NEWS」メンバーがコロナ感染 加藤シゲアキさんと小山慶一郎さん

  4. 重症者440人 急速に状況悪化 病床使用率も全国的に上昇 医療崩壊懸念

  5. 大都市部高止まり傾向 東京561人、大阪463人 全国最多更新 新型コロナ

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです