75歳以上「2割」22年度から 医療費負担、低所得者は1割維持

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厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 政府・与党は、75歳以上の後期高齢者医療費の窓口負担について、一定の所得がある人を2022年度から2割に引き上げる方針だ。低所得の人は現在の1割のままとする。政府の「全世代型社会保障検討会議」(議長・安倍晋三首相)が今月中旬にまとめる中間報告に方向性を盛り込む。

 公的医療保険制度では、医療費の自己負担は70歳未満が3割、70~74歳が原則2割、75歳以上は原則1割と年齢ごとの区切りがある。75歳以上でも、現役並み所得(年収383万円以上)があれば3割負担だが、今は2割負担の人はいない。

 政府は、団塊の世代が75歳になる22年を見据え、急増が見込まれる社会保障費の抑制策を検討している。高齢者医療は現役世代の保険料で支えられている面があり、中間報告では「年齢ではなく負担能力に応じた負担を徹底する必要がある。中長期的に受益と負担のバランスを確保する努力を継続する」と明記。75歳以上でも一定所得がある人に限り、2割負担に引き上げる方向性を示す。

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