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「5G」投資減税は15%控除か特別償却30% 与党税制改正大綱固まる

自民党本部で開かれた税制調査会の会場入り口に立てられた看板=東京都千代田区で2019年11月21日午後2時18分、深津誠撮影

 自民・公明両党の税制調査会は11日、未婚のひとり親への税負担軽減策などを盛り込んだ2020年度税制改正について最終的に合意した。次世代通信規格「5G」整備を促す法人税減税は、投資額の15%を税額控除することで決着した。両党は12日に党内手続きを経た上で、税制改正大綱を発表する。

 今回は10月に消費税率を引き上げたばかりとあって増税の検討を回避した。大綱では財政再建の重要性にも言及するが、安倍政権が重視する経済成長の加速に向け企業減税が目立つ内容となる。

 高速・大容量のデータ通信が可能になる「5G」の基地局など、関連設備を23年3月末までに前倒し整備する携帯電話会社などに対し、税優遇を行う。投資額の15%を法人税額から差し引くか、30%の特別償却を認める。当初、税額から差し引く率は9%にする方針だったが、普及を強力に後押しするため優遇を強める。5G整備は中国が先行しており、自民党税調の甘利明会長は「時間との闘い」と指摘。税額控除率15%は、各種の…

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