メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

害獣駆除、SNSでつなげ 出資者に「ジビエ」「作戦会議」 埼玉で起業

箱わなについて説明するカリラボの吉田隼介代表=横瀬町で2019年11月、山越峰一郎撮影

 イノシシやシカなど鳥獣による農作物被害が全国で158億円(2018年度)に上る中、有害鳥獣を駆除する狩猟免許の所持者は高齢化し、減少の一途をたどっている。そんな中、埼玉県横瀬町のベンチャー企業がインターネットを介した「有害鳥獣対策プロジェクト」を立ち上げた。都市部の狩猟免許保持者を里山にいざなうとともに、資金も集めて害獣駆除を進める取り組みだ。【山越峰一郎】

 農林水産省によると、全国の17年のシカの頭数は約244万頭と、25年前の10倍に増加(北海道を除く)。イノシシは約88万頭で、同様に3倍に増えている。一方で16年の狩猟免許所持者は約20万人で、40年前の約50万人から6割減。しかも半数は60代以上と高齢化が進む。

この記事は有料記事です。

残り963文字(全文1277文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. クルーズ船内待機 米、感染急増で"評価見直し" チャーター機16日到着 新型肺炎

  2. 低体温症などで42人救急搬送 1人が意識不明 熊本城マラソン、降雨影響

  3. 名古屋市、感染確認夫婦利用の電車など公表 「夫から感染」の可能性

  4. 志賀直哉の旧居、3月末閉館へ 文学記念室も 入館者減少で 尾道 /広島

  5. 都内の40代男性会社員、新型肺炎重症化 発熱後の2月10日に新幹線で愛知県に出張

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです