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リクナビ「内定辞退率」問題 厚生労働省が顧客企業を職安法違反で指導

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(東京都千代田区)が就職活動中の学生の「内定辞退率」を予測し、データを契約企業に販売していた問題で、厚生労働省は11日、データを購入していたトヨタ自動車など契約企業に対し職業安定法に基づき行政指導を始めた。個人情報の適正管理を定める同法に違反すると判断した。

 リクルートキャリアとサービス契約していた企業は、親会社のリクルートも含め37社あり、いずれも指導対象とみられる。また、自社のサービスを利用していたリクルートキャリア自身も対象となった。各社は就職活動中の学生から得た個人情報をリクナビ側に提供し、人工知能(AI)を使って算出された内定辞退率を購入したとされる。

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