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激動の世界を読む

経済減速の中国 対日政策の細部にも目を=東京大公共政策大学院長・高原明生

習近平国家主席=北京で開かれた経済フォーラムで2019年11月22日、AP

 12月に入り、やっとイチョウが色を変え始めたと思ったら、はや歳末が近づいている。気候変動の影響は確実に拡大しているようだ。近年の日本では雨量が増え、山や川がそれに耐えられなくなって山崩れや洪水が多発しているように感じられる。

 9月の国連気候行動サミットでは、16歳のグレタ・トゥーンベリさんが早急な対策の実行を訴えた。果たして経済より環境が優先されるような価値観の転換は可能なのか。現在進行中の国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)がどのような結論を出そうとも、問題は紙に書かれた言葉ではなく実際に行動するか否かだ。人は、子孫の長期的な利益のために目前の短期的な利益を捨てることができるのだろうか。

 昨今の世界的な景気の後退に鑑みれば、楽観はできないと言わざるを得ない。特に中国経済の動向からは目が離せない。成長の減速は、他の要因とも相まって、社会や政治の安定を揺さぶり始めている気配がある。

 中国政府の公式発表によれば、2017年の成長率は6・9%、18年は6・6%だった。だが、実際の数値はそれほど高くないというのが中国の識者の間での常識だ。今年は第1四半期が6・4%、第2四半期が6・2%、第3四半期が6・0%と、公式発表を見ても減速傾向は明らかである。1~9月の新車の販売台数は前年比で10・3%のマイナスとなった。

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