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寡婦控除、未婚ひとり親へ拡大 稲田氏が動き与党内の構図が一変

未婚ひとり親世帯の税控除を巡る立場

 公明党が近年の税制改正で自民党に求め続けていた「未婚のひとり親」支援の制度が、12日に自公両党が決定した2020年度税制改正大綱に盛り込まれた。伝統的家族観を重視する自民保守派や重鎮が「未婚の出産を助長しかねない」と退けていたが、今回は自民内で稲田朋美幹事長代行ら女性議員が「子供は等しく支援すべきだ」と声を上げ与党内の構図が一変した。

 改正で、配偶者と離婚・死別した人の所得税を軽減する「寡婦(夫)控除」の対象を、年間所得500万円(年収678万円)以下の未婚のひとり親世帯に拡大する。離婚・死別と同じで推進派は「大改革」と評価する。

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