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50年までに温室効果ガス「ゼロ」と経済成長両立 EU「欧州グリーンディール」発表

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ブリュッセルの欧州委員会本部ビル=八田浩輔撮影
ブリュッセルの欧州委員会本部ビル=八田浩輔撮影

 欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会は11日、2050年までに域内の温室効果ガス排出量「実質ゼロ」達成と経済成長の両立を目指す新たな環境政策「欧州グリーンディール」の概要を発表した。

 欧州委は、マドリードで開催されている国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)の期間中に野心的な政策を発表することで、国際社会のけん引役をアピールする狙いがある。今月就任したフォンデアライエン欧州委員長は11日の記者会見で「我々と共に進むよう他国を説得していく」と強調した。

 グリーンディールは輸送、エネルギー、農業、製造業やインフラなど複数の分野を網羅する包括的な対策を含み、域内の30年の排出削減目標(1990年比)を従来の40%減から50~55%減へと大幅に引き上げることも盛り込んだ。地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」を順守しない国の製品に関税を上乗せする国境炭素税の導入も検討する。

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