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元徴用工救済、韓国国会議長法案が判明 軍人軍属も支給対象 慰安婦財団の残金使わず

韓国の文喜相国会議長=玉城達郎撮影

 韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長は、日韓関係の懸案となっている元徴用工問題解決のため、「慰謝料」の支給対象を拡大する新たな法案を作成した。当初の草案で対象とした日本企業への賠償請求訴訟の原告、原告予定者だけでなく、韓国政府から被害認定を受けた元徴用工や旧日本軍の元軍人・軍属も加え、年内の国会提出を目指す。毎日新聞が12日までに法案を入手し、判明した。

 法案によると、草案では判決を通じて被害認定された者と限定していた慰謝料の支給対象に「法律に基づき審査、決定された者」を加えた。別の法律ですでに支援を受けている元慰安婦は対象から除いた。支給のため「記憶・和解・未来財団」を設立し、傘下に専門家20人による「諮問委員会」をつくり、過去の認定をベースに対象者を審査する。

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