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ビキニ国賠訴訟 2審も原告の請求棄却 高松高裁判決

横断幕を掲げて高松高裁に向かうビキニ国賠訴訟の原告ら=高松市で2019年12月12日午後0時33分、潟見雄大撮影

 1954年に米国が太平洋・ビキニ環礁で実施した水爆実験を巡り、国が被ばくの実態を隠し続けたため、必要な治療を受けられなかったなどとして、周辺で操業していた高知県の漁船の元船員や遺族ら29人が計約4200万円を求めた国家賠償請求訴訟の控訴審判決が12日、高松高裁であった。増田隆久裁判長は請求を棄却した1審・高知地裁判決(昨年7月)を支持し、原告側の控訴を棄却した。一方、元船員らの救済の必要性に言及した。

 ビキニ水爆実験を巡っては政府が55年、法的責任を問わずに米国から「見舞金」として200万ドル(当時で7億2000万円)を受け取ることで政治決着。静岡県のマグロ漁船「第五福竜丸」の船員に慰謝料が支払われた。しかし、周辺で操業していた他の船については、政府が2014年になって延べ556隻の検査記録があることを認めて開示した。

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