戸籍上は男性で心理的には女性の「性同一性障害」の経済産業省職員が、女性用トイレの利用を制限されるなどの差別を受けたとして、国に処遇改善と慰謝料を求めた訴訟の判決で、東京地裁は12日、トイレの利用制限を取り消し、132万円を支払うよう国に命じた。
性同一性障害を巡る職場環境の改善についての初の司法判…
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