日本マクドナルド（東京都）元社員の男性＝名古屋市＝が、成績不振の従業員への業績改善計画で達成困難な目標を課され退職を強要されたなどとして、同社に解雇無効や慰謝料200万円、約2年間の未払い賃金などを求める訴訟を名古屋地裁に起こした。提訴は10月31日付。

　訴状などによると、男性は2016年11月に市内店舗で勤務中、過労による急性心筋梗塞（こうそく）で倒れた。心臓を手術し、医師の意見書に「6カ月は過労を避けて」と記されたが、同社に記載の無い意見書を再提出させられた。復帰後は人手不足で心臓病の薬を満足に服用できず、連日の深夜勤務などもあり17年8月に再入院。再手術したが、翌月には復職を求められた。

　昨年9月には同計画を強要され、注文から提供まで30秒以内など非現実的な目標を課された。その間、勤務中に片耳が聞こえなくなるなどしたという。今年1月、目標未達成を理由に退職同意書への署名を求められた。2月に「大うつ病」と診断されたが、執拗（しつよう）に退職を迫られ、4月末で退職とされたという。

　同計画は主に外資系企業では「PIP（パフォーマンス・インプルーブメント・プラン）」などと呼ばれ、従業員に課題を与えて能力を向上させる制度。達成困難な目標を課して退職勧奨や解雇の理由とするケースもある。12年には東京地裁が、米通信社東京支局の男性記者について、PIPを経た解雇を無効と判断した。

　男性は「自主退職を装うためにPIPを課した。解雇は権利乱用で無効」と主張。「不当に早期復職を強いられ再手術を余儀なくされるなど、多大な精神的苦痛を被った」と訴えている。

　日本マクドナルド広報部は取材に「訴訟に影響するため詳細なコメントは控えるが、引き続き法廷の場で真摯（しんし）に対応する」とコメントした。【川瀬慎一朗】