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トイレ利用制限訴訟 性的少数者の働く環境に初判断 上司の「男に戻っては」発言も違法認定

東京地裁および東京高裁が入る庁舎=東京都千代田区で2019年5月10日、米田堅持撮影

 戸籍上の性は男性、心理的な性は女性で「性同一性障害」と診断された50代の経済産業省職員が、女性用トイレの利用を制限されるなどの差別を受けたとして国に処遇改善と約1650万円の慰謝料を求めた訴訟の判決で、東京地裁は12日、トイレの利用制限は違法として取り消し、132万円の国家賠償を認めた。江原健志裁判長は「自認する性別に即した社会生活を送るという重要な法的利益の制約に当たり、社会観念上、著しく妥当性を欠く」と述べた。

 性同一性障害をはじめとした性的少数者の働く環境に対する初の司法判断。官民の職場環境の整備に影響を与えそうだ。

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