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4年の闘い、改善せぬ職場…「勇気づける判断」原告ようやく笑顔 性同一性障害訴訟

判決後に記者会見する原告の経済産業省職員=東京・霞が関の司法記者クラブで2019年12月12日午後6時14分、吉田航太撮影

 性的少数者に配慮した職場環境の改善が争われた訴訟の12日の東京地裁判決は、性の多様性を尊重し、性同一性障害の原告の請求を認めた。原告は「同じ当事者を勇気づける司法判断だ」と喜び、支援者も「判決を性的少数者の人権擁護につなげてほしい」と訴えた。

 12日夜、東京・霞が関の司法記者クラブ。記者会見した経済産業省職員の原告は「トランスジェンダーには、さまざまな人がいる。多くの職場で(改善に向け)前向きに取り組んでほしい」と力を込めた。

 職員は幼い頃から、性別が男性であることに違和感があった。入省後の1998年ごろから女性ホルモンの投与を受けるようになり、性同一性障害との診断を受けた。2010年に女性として働き始め、翌年には戸籍名も変更。だが、職場でのトイレの利用制限は改まらなかった。

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