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消費増税で講師委託料引き下げ カルチャー教室運営会社に公取委勧告 10%で初

公正取引委員会などが入る中央合同庁舎第6号館B・C棟=本橋和夫撮影

 公正取引委員会は12日、カルチャー教室を運営する「カルチャー」(相模原市)が10月の消費税増税に合わせて講師への委託料を引き下げたのは消費税転嫁対策特別措置法違反(買いたたき)にあたるとして、同社に再発防止を勧告した。消費税率10%への引き上げを受けた同法違反での勧告は初めて。

 公取委によると、同社はカルチャー教室の…

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