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特養利用の一部、負担増 介護保険見直し素案 厚労省

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 3年ごとの介護保険制度改正に向けた、厚生労働省の見直しの素案が12日、判明した。特別養護老人ホーム(特養)などに短期入所する低所得者の食費の自己負担額を一部引き上げるほか、月々の介護サービスの利用者負担の上限額を超えた場合にその分が払い戻される制度の、負担上限を引き上げる。介護費の膨張を抑えるため「支払い能力に応じた負担」を求めることが狙い。16日に開催する社会保障審議会介護保険部会で示し、年内にも取りまとめる。

 特養など介護施設に入る低所得者に食費と入居費(家賃)を補助する「補足給付」は、これまで①生活保護受給者など②世帯全員が住民税非課税で本人の年金収入などが80万円以下③同80万円超④住民税課税者など――の4段階だった。厚労省案では③の段階を、世帯全員が住民税非課税で年金収入などが80万円超~120万円以下と120万円超の二つに分け、新たな所得段階を設ける。新たな所得段階の利用者はこれまでより月額の…

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