米フェイスブック（ＦＢ）が６月に発表した仮想通貨（暗号資産）「リブラ」の発行計画は、各国政府や金融当局の反発を受けて実現性が不透明になっている。ＦＢの情報管理体制に対する不信感や金融システムを不安定化させるリスクが原因だ。ただ、リブラに限らず、最新のデジタル技術を駆使した金融サービスの提供は世界の人々の生活向上につながる。各国はデジタル技術を金融システムにうまく取り込む方向で規制論議などを進めてほしい。

　「世界で銀行口座を持たない約１７億人に金融サービスを提供する」。ＦＢはこんな触れ込みでリブラ計画を発表した。金融機関の口座をほぼ１００％の人が保有する日本ではイメージしにくいが、金融サービスを十分利用できない途上国の切実な社会問題に光を当てたのがリブラ計画の特徴だ。

　利用するのは既に実用化されているデジタル技術で、目新しさはない。多数のコンピューターで取引記録を管理し、改ざんを防ぐ「ブロックチェーン（分散型台帳）」を活用。米ドル、ユーロ、円など主要通貨に連動させて価値を安定させる「ステーブルコイン」で、ビットコインのように価格は乱高下しない。