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診療報酬「本体」実質0.55%引き上げ 前回と同水準 政府方針

麻生太郎副総理兼財務相=川田雅浩撮影

 政府は13日、2020年度の診療報酬の改定で、医師の技術料にあたる「本体部分」を実質0・55%引き上げる方針を固めた。このうち、長時間労働是正など医師の働き方改革に必要な財源として0・08%分を確保。薬や医療材料の公定価格「薬価」の引き下げと合わせると、全体の改定率はマイナスとなる見込み。麻生太郎財務相と加藤勝信厚生労働相が協議し、大筋で合意した。

 診療報酬は2年に1度、見直される。医師の人件費などに充てられる「本体部分」と「薬価」からなる。政府は20年度予算編成で、高齢化の伸びに伴う社会保障費の自然増を抑制するために、薬価を国費で1000億円超引き下げたほか、介護の制度改正などで財源が捻出できる見込みが立ち、本体部分の財源に回すことでまとまった。

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