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自衛隊中東派遣 閣議決定案、公明も17日了承へ

自民党本部=東京都千代田区で2019年5月16日、曽根田和久撮影

 海上自衛隊の中東派遣を巡り、政府が13日に自民、公明両党に示した閣議決定案は、外交努力の継続を強調し、国会への報告を明記するなど与党側の懸念に配慮する内容となった。公明党は協議を続けるが、派遣自体への反対論はなく、17日の会合で了承する見通しだ。

 これまでの自民の外交、国防両部会などの合同会議で質問が相次いだのは、海上警備行動の発令に関し、日本の関連船舶を襲った相手が国や国に準ずる組織だった場合や、外国船籍の船が襲われた場合の対応などだった…

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