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リクナビ「内定辞退率」問題 データ利用企業38社を行政指導

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(東京都千代田区)が就職活動中の学生の「内定辞退率」を予測し、データを企業に販売していた問題で、厚生労働省は13日、データを利用したリクルートキャリアを含む企業38社に対し、職業安定法やその指針に基づき同日中に行政指導を終えた。同時に、経団連、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会の3団体に採用活動の際に個人情報を適切に取り扱うよう要請した。加藤勝信厚労相が閣議後の記者会見で明らかにした。

 リクルートキャリアは、リクナビの閲覧履歴などから学生の内定辞退率を人工知能(AI)で予測し、算出したデータを契約企業に提供。一方、企業側は事前に採用活動などで募集した学生の個人情報を、本人に十分な説明をせずにリクナビ側に渡していた。

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