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検証

匿名データ利用も違反 「内定辞退率」38社指導 個人特定可能、学生に不利益

 就職活動をしている学生の「内定辞退率」予測データが本人の同意なく売買されていた問題で、政府の個人情報保護委員会(個情委)と厚生労働省は13日までに、リクルートやトヨタ自動車など38社に行政指導を行った。政府は個人情報の安易な商業利用を防ぐため来年にも取り扱いルールを改正するが、急速に拡大するデータビジネスに対応が追いついていないのが現状だ。【宮崎稔樹、三上剛輝、千脇康平、成田有佳】

 問題となったのは、就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが2018年3月から始めた「リクナビDMPフォロー」(今年8月に廃止)。契約先企業から提供してもらった就職活動中の学生の情報と、リクナビが持つ学生の情報とを合わせて分析することで、その学生が内定を辞退する確率を算出。企業に提供する仕組みだった。個情委などは、学生が自分のデータをこうした目的で利用されると十分知らされていなかっ…

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