メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

検証

匿名データ利用も違反 「内定辞退率」38社指導 個人特定可能、学生に不利益

 就職活動をしている学生の「内定辞退率」予測データが本人の同意なく売買されていた問題で、政府の個人情報保護委員会(個情委)と厚生労働省は13日までに、リクルートやトヨタ自動車など38社に行政指導を行った。政府は個人情報の安易な商業利用を防ぐため来年にも取り扱いルールを改正するが、急速に拡大するデータビジネスに対応が追いついていないのが現状だ。【宮崎稔樹、三上剛輝、千脇康平、成田有佳】

 問題となったのは、就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが2018年3月から始めた「リクナビDMPフォロー」(今年8月に廃止)。契約先企業から提供してもらった就職活動中の学生の情報と、リクナビが持つ学生の情報とを合わせて分析することで、その学生が内定を辞退する確率を算出。企業に提供する仕組みだった。個情委などは、学生が自分のデータをこうした目的で利用されると十分知らされていなかっ…

この記事は有料記事です。

残り2447文字(全文2840文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 大阪府立高3校が臨時休校 コロナ感染確認で初の措置 教職員と生徒計2人

  2. 自宅で腹から出血、24歳会社員女性死亡 殺人の疑い 兵庫・姫路

  3. 埼玉で新たに34人感染確認 新型コロナ

  4. 俳優・榊原徹士さんコロナ感染 山本裕典さんらと同じ舞台に出演

  5. なぜ首相は「痛感」した責任を取らない? 安倍流処世術、軽さの原点

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです