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日本船防護、危険地域は他国に依頼 自衛隊中東派遣で政府方針

海上自衛隊の活動範囲からの除外を検討する海域

 政府は年内にも予定している海上自衛隊の中東派遣に関し、今年5~6月にタンカーへの攻撃が発生したオマーン湾の北西側を護衛艦の活動海域から外し、この海域で日本関係船舶に危険が迫った場合、原則として米仏など他国の軍に保護を要請する方針を固めた。複数の政府・与党関係者が明らかにした。

 派遣の主な目的が情報収集であることに加え、自衛隊が対応した場合、憲法違反の武力行使となる可能性が排除できないため。中東で活動する他国軍とは情報共有を含めて連携していく構えで、政府は23日にも閣議決定する実施方針に「諸外国等と必要な意思疎通や連携を行う」と明記する予定だ。

 政府は海自を派遣する海域として、イランの領海が含まれるホルムズ海峡は除外したうえで、オマーン湾▽アラビア海北部▽バブルマンデブ海峡の東側――を挙げている。ただ、ホルムズ海峡に近いオマーン湾の北西側では今年5月12日と6月13日、タンカーが何者かに攻撃される事件が相次いで発生。政府内からは「情勢は落ち着いているが、同様の攻撃はいつ発生しても不思議ではない」との声が上がる。

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