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重度訪問介護利用者、就労率6% 就労支援促進で厚労省、助成金拡充へ

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 厚生労働省は16日、重度訪問介護(重訪)を担う事業所を対象にした重度障害者の就業に関するアンケート調査の速報結果を公表した。重訪利用者の就労率は6%で、就労を希望する利用者の割合も5.4%に上った。現在、就労中の公費を伴う重訪のサービス利用は認められていないが、厚労省はこうした実態を踏まえ、重度障害者を雇用し、一定の条件を満たした企業などへの助成金を拡充し、就労支援を進める方針だ。

 調査は今年10~11月、全国7320の事業所を対象に利用者数や就労形態などを郵送方式でたずねた。回収率は約40%。

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