食費・入居費補助縮小 一部低所得者の負担増 介護保険見直し案提示 厚労省

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厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で2015年10月14日午前9時6分、竹内紀臣撮影
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で2015年10月14日午前9時6分、竹内紀臣撮影

 介護保険制度改正に向け、厚生労働省は16日、社会保障審議会介護保険部会を開き、特別養護老人ホーム(特養)など介護施設に入る低所得者に食費と入居費(家賃)を補助する制度を見直し、保有する預貯金などに応じ、対象者を縮小する案を示した。一方、ケアプラン(介護計画)作成の有料化などは見送る方針を示した。年内に取りまとめ、見直し内容は2021年度から実施の方針。

 食費・入居費を補助する「補足給付」は現在、預貯金が1000万円(夫婦で2000万円)以下の低年金者が対象。対象者は現在約52万人。この要件に預貯金650万円以下、同550万円以下などと新たな段階を設けて対象者を絞り、一部の人を補助の対象外とする。また、介護施設の短期入所者に対する食費の補助を一部引き下げ、これまで自己負担額が1日当たり390~650円だったのが600~1300円に増える。

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