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氷河期世代の就労を支援 県「正社員になろう」プロジェクト 雇用側の意識改革も必要 /埼玉

正社員を目指す氷河期世代の男女が多数詰めかけた県主催の企業説明会=さいたま市大宮区のソニックシティで

 就職氷河期世代への就労支援に国や自治体が本腰を入れ始めた。政府は2020年度予算の概算要求に、氷河期世代の就労を支援する施策として1344億円を計上。この世代の正規雇用を今後3年間で30万人増やす目標を掲げた。一方で、この世代に向けた支援を既に行っている県の取り組みの現場を取材すると、雇用する側の「意識改革」の必要性も浮かび上がる。【山越峰一郎】

 11月15日、さいたま市大宮区のソニックシティ。県は「おおむね35~44歳」の氷河期世代を対象に企業説明会を開き、この世代の223人が参加した。採用側は県内の中小企業80社が473人を募集し、会場は熱気にあふれていた。

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