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海自の中東派遣 公明が了承 党内の慎重論強く「歯止め」に腐心

公明党本部=東京都新宿区で、曽根田和久撮影

 公明党は17日の外交安全保障調査会で、海上自衛隊の中東派遣に関する閣議決定案を了承した。防衛省設置法に基づき防衛相の決定で実施できる「調査・研究」での中東派遣に対し、公明党内の慎重論は強く、公明出身閣僚も加わる閣議決定などで歯止めをかけることに腐心した。19日の中央幹事会で正式に了承する見通し。

 斉藤鉄夫幹事長は17日の記者会見で「閣議決定(案件)になったのは大きな言葉で言えば民主的統制が徹底されていることの証左だ」と意義を強調した。

 閣議決定案は日本独自の取り組みとして、更なる外交努力や航行安全対策の徹底、情報収集態勢強化のための自衛隊活用を掲げ、「その重要性に鑑み、閣議決定を行う」と明記。派遣期間「1年」を延長する際は再度の閣議決定を必要とし、そのたびに国会報告をすることも盛り込まれた。いずれも公明党が主導し、調査会の佐藤茂樹会長は記者団を前に「公明党の言い分をしっかり取り入れてもらった」と胸を張った。

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