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診療報酬、0.46%引き下げ 全体の削減は約500億円

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 政府は17日、医療の公定価格である診療報酬の2020年度改定について、医師の技術料にあたる「本体部分」を実質0・55%引き上げ、薬と医療材料の公定価格「薬価」を1・01%引き下げることを決めた。全体の改定率はマイナス0・46%。加藤勝信厚生労働相と麻生太郎財務相が同日折衝し、合意に達した。

 診療報酬は2年に1度改定され、20年4月から反映される。薬価を市場の実勢価格に合わせて引き下げ、その財源で本体を引き上げるのが最近の通例となっている。本体のプラス改定は08年度から7回連続。薬価と差し引きした全体でのマイナス改定は、消費増税を改定率に反映させた分を除くと14年度改定から4回連続となる。

 本体の0・55%(国費約600億円)は前回(18年度)改定と同率となる。このうち医師の人件費などは0・47%で、0・08%分は救急病院の勤務医の働き方改革に使途を限定する。

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